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農業生産法人と一般法人(農業生産法人以外の法人)

 農業法人(農業を営む法人の総称)は、「農業生産法人」と「一般法人」(農業生産法人以外の法人)に大別されます。
   一般法人による農業参入の事例

 農業生産法人は、農業経営を行うために農地の所有権と貸借権をどちらも取得できます。

農業生産法人の要件

法人形態要件

構成員要件

 農業生産法人の構成員となれるのは、その法人に対して①農地の権利提供者、②常時従事者(原則として年間150日以上従事)、③基幹的な農作業を委託した個人、④地方公共団体、農協、農地保有合理化法人等です。
 なお、農業経営改善計画の認定を受けた農業生産法人(認定農業者)については、特例があります。

事業要件

 農業生産法人の事業の要件は、「主たる事業が農業であること」です。
 農業と関連事業が売上高の過半であれば、他の事業を行うことができます。

業務執行役員要件

 農業生産法人の役員の要件は、

①農業生産法人の業務執行役員の過半の者が法人の農業(関連事業を含む)に常時従事(原則年間150日以上)する構成員であること、

②①に該当する役員の過半が省令で定める日数(原則年間60日)以上農作業に従事することとされています。なお、従事日数には特例があります。


 

 一般法人は貸借に限って農地の権利取得ができます。
 農地を買ったり、借りたりするときは、農地法の要件を満たす必要があります。農業生産法人と一般法人では要件が異なります。
   これから農地を借りる(買う)みなさんへ(農地相談センター)

 なお、法人形態(会社法人と農事組合法人)の違いについては、以下をご覧ください。

会社法人と農事組合法人

 法人形態を大きく分けると、会社法人と農事組合法人に分けられます。  会社法人は、営利の追求を目的とする組織です。構成員は総会において出資割合(株式数)に応じて議決権を行使し、日常的な業務については取締役が決定する仕組みになっています。
 これに対し、農事組合法人は、協業による共同利益の追求を目的とする組織です。構成員の公平性が重視されるため、議決権は1人1票となっており、1人の出資は50%以下に抑えられています。