公益社団法人京都府農業総合支援センター
(京都アグリ21)のご紹介

役割と主な仕事組織所在地等

沿革
○昭和45年10月1日 農地保有合理化法人として「社団法人京都府農業開発公社」を設立
○平成7年6月1日 「青年農業者等育成センター」の指定を受ける
○平成21年6月18日 「農業ビジネスセンター京都」を設置
○平成22年4月18日 「農の担い手づくりサポートセンター」を設置
○平成22年6月1日 「農林水産業ジョブカフェ」を京都府農業会議から移管
○平成23年7月1日 「社団法人京都府農業総合支援センター」へと組織名称を変更
○平成24年4月1日 京都府の認可を受け新公益法人「公益社団法人京都府農業総合支援センター」へ移行
○平成26年6月20日 京都府知事から「農地中間管理機構」の指定を受ける

ページトップ組織所在地等

役割と主な仕事

「京の農の担い手」づくりに向け、新規に農業を始められる方や農業法人等に就業される方を総合的にサポートします。
  1. 青年農業者等育成センター・農林水産業新規就業支援室の業務
  2. 担い手養成実践農場」の設置
     意欲と資質のある新規就農希望者に対し、地域の方々と協力しながら実地に技術・経営研修を行う「担い手養成実践農場」を設置・提供し、その地域での就農(原則)まで一貫した支援を行います。
 「農地中間管理機構」を通じて、農地の貸借(又は売買)を行い、農地の集積・集約化、農業経営の拡大、新規参入の促進等による農用地等の効率的利用を促進し、農業の生産性向上を図ります。
  1. 農地中間管理事業
    • 高齢化等によりリタイアや規模縮小を希望する農家(農地の出し手)から、市町村を通じ農地貸付希望の申し出を受け付け、その情報を集積します。
    • 規模拡大や経営農地の集約化を希望する意欲ある担い手(農地の受け手)を公募します。
    • 農地の集積や連担化に配慮しつつ、出し手・受け手双方の条件に応じマッチングを行います。
    • マッチングが成立した農地について、出し手から借り受け、受け手に貸し付けます。
    • 市町村や農業委員会と連携して制度の周知や出し手の掘り起こしを推進します。
  2. 特例事業
     農地の売買についても農地中間管理機構が出し手と受け手の間に入り、安心かつ円滑な売買を支援します。
農業経営の新たな展開を図るため、農商工連携、6次産業化、輸出等による農業ビジネス推進に対し、総合的な支援を行います。
  • 農業ビジネスセンター京都の業務
    • 総合相談窓口
      農林漁業者と中小企業者が連携して新たな展開をする農業ビジネスの相談窓口を設置しています。
    • 農業ビジネスを推進するための「掘り起こし活動」
      専門家による「農業ビジネスサポートチーム」を設置し、発展段階に応じた支援活動を行います。
    • 農商工連携プランの具体化を支援する「農業ビジネス応援隊」の設置
      生産・製造技術、販路開拓・確保、資金計画・調達などの具体的な課題に対して、それぞれの専門的見地から助言・支援ができる多彩なメンバーによる「応援隊」を設置し、要望に応じて支援を行います。
    • 情報提供
      ホームページやメールマガジンを活用して、タイムリーな情報を発信します。
      農業ビジネスセンター京都のホームページはこちら  

ページトップ沿革役割と主な仕事

組織
 
組織図

ページトップ沿革役割と主な仕事

所在地・アクセス
  
事務所
〒602-8054
京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町104-2
京都府庁西別館2階
TEL:075-417-6847 FAX:075-441-5742 EMail:kyoto-agri21@agr-k.or.jp
 <京都府農地中間管理機構(農地中間管理事業推進室)>
   同所 京都府庁西別館3階 京都府農業農村創生センター内
   TEL:075-417-6868 FAX:075-417-6870 EMail:kyoto-agri21@agr-k.or.jp

位置図
クリックで拡大

北部推進室(担い手養成実践農場推進室)
〒623-0221
京都府綾部市位田町桧前30 京都府立農業大学校
TEL/FAX:0773-47-5101 EMail:kyoto-agri21@agr-k.or.jp

農業大学校へのアクセスマップ
クリックで拡大(外部リンク)

農林水産業ジョブカフェ
〒601-8047
京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館3F 京都ジョブパーク
TEL/FAX:075-682-1800 EMail:norin@kyoto-jobpark.jp

位置図
クリックで拡大

ページトップ沿革役割と主な仕事組織