農地中間管理機構:農地の貸借・売買の新しい仕組み

お知らせ
  • 農地中間管理機構ニュース≪FarmBankNews≫第8号を掲載いたしました。(2016年11月15日)
     農地中間管理機構ニュース第8号(PDF 540KB)を掲載いたしました。農地中間管理機構ニュースでは、農地中間管理事業を中心としたニュース・トピックス・イベントガイドなど、様々な情報をお届けします。
  • 農用地等の借受希望者募集(平成28年度第2回(10月募集))は≪終了≫しました(2016年11月2日)
     次回(平成29年度第1回)募集は平成29年7月頃に行う予定です。募集についてはご覧のホームページでご案内します。
  • “農地を守り活用するための連携協定”を締結いたしました。(2016年10月28日)
    各事業が相互に協力し、京都府の農地を守る取り組みを強化していきます。
  • 農地中間管理機構ニュース≪FarmBankNews≫第7号を掲載いたしました。(2016年10月17日)
     農地中間管理機構ニュース第7号を掲載いたしました。農地中間管理機構ニュースでは、農地中間管理事業を中心としたニュース・トピックス・イベントガイドなど、様々な情報をお届けします。
  • 農用地等の借受希望者を募集します。[平成28年度第2回募集](2016年10月3日)
     「農地中間管理事業の推進に関する法律」(平成25年法律第101号)に基づき、農地の借り受けを希望する方の募集を次のとおり行います。
     農地中間管理事業を活用して農地を借り受けるには、予め借受希望の申込が必要です。
     なお、平成27年度の第2回募集(平成27年11月20日~12月21日の期間)に応募された方については、今回の借受希望者の公表と同時に有効期限が切れます。継続して借受を希望される場合は、今回募集に再応募してください。
    借受希望者の公表は応募期間中、ご覧のホームページで行ないます。
    ■平成28年度第2回募集(10月募集)のご案内
    募集期間: 平成28年10月3日月曜日から11月2日水曜日まで
    募集区域: 京都府内の農業振興地域を有する25市町村55区域
     
    応募方法: 次に掲げるいずれかの方法で申し込んでください。
    ①ご覧のウェブサイトの申込フォームから応募
      
    ②借受希望申込書様式をダウンロードし、記入の上、郵送・持参・FAX・Email(申込書ファイルを添付)のいずれかの方法で提出
      ※申込書は各市町村の担当窓口にも配置してあります。  
    • 提出先
        持参・郵送:希望区域の市町村窓口  
        FAX・Email:京都府農地中間管理機構( FAX:075-417-6870  Email:kyoto-agri21@agr-k.or.jp )
  • 農地中間管理機構ニュース≪FarmBankNews≫第6号を掲載いたしました。(2016年9月15日)
     農地中間管理機構ニュース第6号を掲載いたしました。農地中間管理機構ニュースでは、農地中間管理事業を中心としたニュース・トピックス・イベントガイドなど、様々な情報をお届けします。
  • 農地中間管理機構ニュース≪FarmBankNews≫第5号を掲載いたしました。(2016年8月15日)
     農地中間管理機構ニュース第5号を掲載いたしました。農地中間管理機構ニュースでは、農地中間管理事業を中心としたニュース・トピックス・イベントガイドなど、様々な情報をお届けします。
  • 農用地等の借受希望者募集(平成28年度第1回(7月募集))は≪終了≫しました(2016年8月2日)
     次回(平成28年度第2回)募集は平成28年10月頃に行う予定です。募集についてはご覧のホームページでご案内します。
  • 農地中間管理機構ニュース≪FarmBankNews≫第4号を掲載いたしました。(2016年7月15日)
     農地中間管理機構ニュース第4号を掲載いたしました。農地中間管理機構ニュースでは、農地中間管理事業を中心としたニュース・トピックス・イベントガイドなど、様々な情報をお届けします。
  • 農用地等の借受希望者を募集します。[平成28年度第1回募集](2016年7月1日)
     「農地中間管理事業の推進に関する法律」(平成25年法律第101号)に基づき、農地の借り受けを希望する方の募集を次のとおり行います。
     農地中間管理事業を活用して農地を借り受けるには、予め借受希望の申込が必要です。
     なお、平成27年度の第1回募集(平成27年7月1日~7月31日の期間)に応募された方については、今回の借受希望者の公表と同時に有効期限が切れます。継続して借受を希望される場合は、今回募集に再応募してください。
    借受希望者の公表は応募期間中、ご覧のホームページで行ないます。
    ■平成28年度第1回募集(7月募集)のご案内
    募集期間: 平成28年7月1日金曜日から8月1日月曜日まで
    募集区域: 京都府内の農業振興地域を有する26市町村56区域
      >>「募集の区域(7月募集)」の閲覧・ダウンロードはこちら>>
    応募方法: 次に掲げるいずれかの方法で申し込んでください。
    ①ご覧のウェブサイトの申込フォームから応募
       >>申込フォームはこちら>>
    ②借受希望申込書様式をダウンロードし、記入の上、郵送・持参・FAX・Email(申込書ファイルを添付)のいずれかの方法で提出
      ※申込書は各市町村の担当窓口にも配置してあります。  
    • 提出先
        持参・郵送:希望区域の市町村窓口  >>市町村窓口一覧(PDF116KB)>>
        FAX・Email:京都府農地中間管理機構( FAX:075-417-6870  Email:kyoto-agri21@agr-k.or.jp )
    • >>申込様式等のダウンロードはこちら>>
  • 農地中間管理機構ニュース≪FarmBankNews≫第3号を掲載いたしました。(2016年6月15日)
     農地中間管理機構ニュース第3号を掲載いたしました。農地中間管理機構ニュースでは、農地中間管理事業を中心としたニュース・トピックス・イベントガイドなど、様々な情報をお届けします。
  • 農地中間管理機構ニュース≪FarmBankNews≫第2号を掲載いたしました。(2016年5月16日)
     農地中間管理機構ニュース第2号を掲載いたしました。農地中間管理機構ニュースでは、農地中間管理事業を中心としたニュース・トピックス・イベントガイドなど、様々な情報をお届けします。
  • 農用地の貸付希望の申請に必要な用紙がHP上からダウンロードしていただけるようになりました。(2016年5月16日)
     詳しくはコンテンツの「○お手続き用紙などのダウンロード」をクリックしてご覧ください。
  • 農地中間管理機構ニュース≪FarmBankNews≫を創刊いたしました!!(2016年4月21日)
     農地中間管理機構ニュース創刊号を掲載いたしました。農地中間管理機構ニュースでは、農地中管理事業を中心としたニュース・トピックス・イベントガイドなど、様々な情報をお届けします。

農用地等の借受希望者募集について

■農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)に基づき、農用地等の借受希望者の募集を行います。

 ○平成28年度第2回募集(10月募集)を11月2日水曜日をもちまして終了いたしました。
  • 募集区域:京都府内の農業振興地域を有する25市町村55区域
  • 応募方法:次に掲げるいずれかの方法で申し込んでください。
     ①ご覧のウェブサイトの申込フォームから応募
     ②借受希望申込書様式をダウンロードし、記入の上、
     郵送・持参・FAX・Email(申込書ファイルを添付)のいずれかの方法で提出
     ※申込書は各市町村の担当窓口にも配置してあります。
農用地等の借受希望者の公表

■ 農地中間管理事業規程第4条6項の規定により、農用地等の借受希望者の公表を下記のとおり行ないます。

  現在有効な借受希望者一覧(借受希望の有効期間は1年間です。詳細な期間は下記のとおりです)
  • 平成28年度第2回公募 農用地等の借受希望者一覧表(PDF300KB) 有効期間(平成29年度同時期公募の借受希望者の公表まで)
  • 平成28年度第1回公募 農用地等の借受希望者一覧表(PDF584KB) 有効期間(平成29年度同時期公募の借受希望者の公表まで)
  • 平成27年度第3回公募 農用地等の借受希望者一覧表(PDF88KB) 有効期間(公表から1年間(公表日はは一覧表参照))

特例事業

■農地中間管理機構(京都アグリ21)が行う農地売買等事業(特例事業)をご活用下さい

  1. 農地の取引には、契約書の作成、登記手続き、農地法の許可(又は、農用地利用集積計画の公告)などが必要なため、通常の不動産取引よりも事務手続きに手間暇がかかります。そんなときは、京都アグリ21におまかせ下さい。
  2. 出し手(地主)には、農地中間管理機構がすぐに土地代金を支払います。

■特例事業活用のメリットは?

農地を売りたい方は

  • 譲渡所得税の特別控除が受けられます。
    • 買入協議制の場合 1,500万円
    • 上記以外の場合   800万円
  • 適正な価格で契約できます。
    近傍類似価格等が参考になります。
  • 土地代金は契約・登記後、速やかに確実にお支払いします。

農地を買いたい方は

  • 低利の融資が優先的に借りられます。
    • 農業経営基盤強化資金(スーパーL)
    • 経営体育成強化資金
  • 所有権移転登記に必要な登録免許税が15/1000から8/1000に軽減されます。
主な貸付希望農用地一覧

■貸付希望者(農地の出し手)が京都府農地中間管理機構に貸付希望登録した主な農用地の一覧を掲載しています。

  農地情報は、「市町村名」「大字」「面積」「地目」等と「農地の出し手が希望する貸借の内容」を掲載しております。
  • 貸付希望農用地一覧 10月28日更新分(PDF 85KB)NEW!!
  • 機構ホームページに掲載する「農地の情報」と「掲載の条件」はこちら。>>(PDF 68KB)
                ※詳しくは京都府農地中間管理機構、または農地所在地の市町村までお問い合わせください。
農地中間管理機構ニュース

■農地中間管理機構ニュースでは、農地中間管理事業を中心としたニュース・トピックス・イベントガイドなど、様々な情報をお届けします。

  • 農地中間管理機構ニュース創刊号 4月21日発行(PDF 353KB)
  • 農地中間管理機構ニュース第2号 5月16日発行(PDF 472KB)
  • 農地中間管理機構ニュース第3号 6月15日発行(PDF 424KB)
  • 農地中間管理機構ニュース第4号 7月15日発行(PDF 486KB)    
  • 農地中間管理機構ニュース第5号 8月15日発行(PDF 504KB)
  • 農地中間管理機構ニュース第6号 9月15日発行(PDF 496KB)
  • 農地中間管理機構ニュース第7号 10月17日発行(PDF 452KB)
  • 農地中間管理機構ニュース第8号 11月15日発行(PDF 540KB)NEW!!
  • 農地中間管理機構ニュース第9号 12月15日発行予定です。
現地で活動する担当者の役割と体制

■【農地中間管理機構】現地駐在員の役割

 ○農地中間管理機構に所属し、担当市町村の農地集積に向けた地域の取り組み支援を行い、また、市町村と機構及び市町村間の連絡調整も行います。

■【市町村】農地集積コーディネーターの役割

 ○市町村に所属し、担当地域内の農地の出し手や担い手の意向や条件などを確認し、農地集積の事前調整を行います。
 
ダウンロード

■農地中間管理事業の手続き(農用地の貸付希望・農用地の借受希望)に必要な用紙などダウンロードしていただけます。ぜひご活用下さい。

農地中間管理機構の概要

■農地中間管理機構とは…

 公益社団法人京都府農業総合支援センター(京都アグリ21)は、新たに制定された「農地中間管理事業の推進に関する法律」に基づく「農地中間管理機構」として、京都府知事から指定を受けました。
 このことにより、農用地等を借入れて担い手等に貸付ける事業は、現在、同法に位置づけられた「農地中間管理事業」として実施しています。また、農地を買入れ、(一時貸付けした後)売渡す事業は、「農業経営基盤強化促進法」に位置づけられた「農地中間管理機構が行う特例事業」として実施しています。

■農地中間管理機構の役員体制と活動方針等

■農地中間管理機構の組織体制

機構の体制

■農地中間管理事業とは…

 「農地中間管理機構」を通じて、農地の貸借を行い、農地の集積・集約化、農業経営の拡大、新規参入の促進等による農用地等の効率的利用を促進し、農業の生産性向上を図る事業です。
 農地の出し手と担い手の間に、京都府農業総合支援センター(京都アグリ21)が介在するので、安心して農地の貸し借りが行えます。

■農地の集約・集積化のイメージ

農地の集約・集積化のイメージ

■農地中間管理事業の仕組み

    
出し手
  • 農地を貸したい
  • 経営を縮小せざるを得ない
  • 離農したい
  

農地中間管理機構
(京都アグリ21)

  • あらかじめ設定された区域ごとに、ホームページで借受希望者を公募
  • 農地の貸付希望者(出し手)リストの中から、借受希望者(出し手)の条件に応じて双方をマッチング
  • マッチング成立後、出し手から農地を借受け、受け手に貸付け
受け手

 経営規模拡大の実現
  • 新たに農地を借りたい
  • 集約・集積したい
  • 新規就農したい
  

■農地を借りる場合の流れ

農地中間管理機構(京都アグリ21)による借受希望者の募集への応募(公募制度)
農地中間管理機構による借受希望者リストの公表
農地中間管理機構が事業規程(貸付決定ルール)に基づき受け手を選定
農地中間管理機構と借受希望者の交渉
農地中間管理機構が農用地利用配分計画を決定
京都府が農用地利用配分計画を認可
京都府が農用地利用配分計画を公告(農地の権利移動)

  
  
農地を守り活用する連携協定

■連携協定とは

 7割を占める中山間地、農業者の高齢化、増加する耕作放棄地など府の農業農村の状況は年々厳しさを増し、地域からは将来を不安視する声も少なくありません。
 そこで、当機構(京都府農業総合支援センター)は、農業・農村整備を支援する京都府土地改良事業団体連合会農地の維持・保全活動を推進する京都府農地・水・環境保全向 上対策協議会及び耕作放棄地対策を支援する京都府担い手育成総合支援協議会“農地を守り活用するための連携協定”を締結しました。
 今後は、積極的な情報交換、事業広報の相互協力、地域の話し合い活動の共同推進、地域資源保全管理構想と京力農場プランの作成促進、農業・農村整備事業と農地中間管理事業の連携推進な どの取組みによって、担い手への農地の集積や農道・水路の維持管理をはじめとして京都府の農地を守る取り組みを強化していきます。

■連携団体へのリンク

お問合せ窓口
京都府農地中間管理機構(公益社団法人京都府農業総合支援センター 農地中間管理事業推進室)
〒602-8054 京都市上京区丁子風呂町104-2 京都府庁西別館3F(京都府農業農村創生センター内)
TEL075-417-6868  FAX075-417-6870
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