![]() | 京都府農地中間管理機構 | 一般社団法人 京都府農業会議 |
お知らせ(PDF48KB) 意見聴取様式の例示(PDF111KB)
※
利害関係人とは、京都府農地中間管理機構の
「農用地借り受け希望者の募集」に応募した方のうち、現在、意見聴取中の「農地利用配分計画」
に定める農地のある区域を希望されている方のことを指します。
利害関係人以外の方は、意見を提出することはできず、提出されても、その意見は無効となります。
[意見聴取中の農地利用配分計画]
詳細の閲覧・意見の提出は、該当の「整理記号」をクリックしてください。
整理記号 | 市町村名 | 意見聴取期間 |
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R5-033 | 京都市西京区 | 令和5年5月25日~令和5年5月31日 |
R5-034 | 南丹市 | 令和5年5月27日~令和5年6月2日 |
R5-035 | 南丹市 | 令和5年5月27日~令和5年6月2日 |
R5-036 | 宮津市 | 令和5年5月27日~令和5年6月2日 |
「農地中間管理機構」を通じて、農地の貸借を行い、農地の集積・集約化、農業経営の拡大、新規参入の促進等による農用地等の効率的利用を促進し、農業の生産性向上を図る事業です。
農地の出し手と担い手の間に、京都府農業会議(京都アグリ21)が介在するので、安心して農地の貸し借りが行えます。
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(京都アグリ21) ![]()
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![]() 経営規模拡大の実現
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農地を売りたい方は
農地を買いたい方は
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平成26年6月、当時の公益社団法人京都府農業総合支援センター(京都アグリ21)は、
新たに制定された「農地中間管理事業の推進に関する法律」に基づく「農地中間管理機構」として、
京都府知事から指定を受け、同法に規定された「農地中間管理事業」により、
農用地等を借入れて担い手等に貸付ける事業を運用。
平成30年7月の京都府農業会議と京都府農業総合支援センターの合併により、同事業は、
京都府農業会議が継承しました。
また、農地を買入れ、(一時貸付けした後)売渡す事業についても、「農業経営基盤強化促進法」
に基づく農地中間管理機構が行う特例事業」として実施しています。
(一社)京都府農業会議(京都府知事指定 京都府農地中間管理機構) | ||||
事務局 | 農村創生部 | 現地推進役 | ||
農地利用最適化推進課 | ||||
農地中間管理事業推進室 |
7割を占める中山間地、農業者の高齢化、増加する耕作放棄地など府の農業農村の状況は年々厳しさを増し、
地域からは将来を不安視する声も少なくありません。
そこで、当機構(京都府農業会議)は、農業・農村整備を支援する京都府土地改良事業団体連合会、
農地の維持・保全活動を推進する京都府農地・水・環境保全向上対策協議会及び
耕作放棄地対策を支援する京都府担い手育成総合支援協議会と“農地を守り活用するための連携協定”
を締結しました。
今後は、積極的な情報交換、事業広報の相互協力、地域の話し合い活動の共同推進、
地域資源保全管理構想と京力農場プランの作成促進、農業・農村整備事業と農地中間管理事業の連携推進などの取組み
によって、担い手への農地の集積や農道・水路の維持管理をはじめとして京都府の農地を守る取り組みを強化していきます。
□農業・農村の整備を支援
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□農地の維持・保全活動を推進
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□耕作放棄地対策を支援
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京都府農地中間管理機構(一般社団法人京都府農業会議 農地中間管理事業推進室) 〒602-8054 京都市上京区丁子風呂町104-2 京都府庁西別館2F TEL075-417-6868 FAX075-441-5742 |